「お得」な省エネ、始めよう 家計にも優しい電球型蛍光ランプ

今月、開催された北海道洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止への早急な取り組みの必要性が確認された。具体的な行動は、家庭の中でも求められている。そうした中、自宅で手軽に取り組めるのが電球の交換だ。従来の白熱電球から電球型蛍光ランプへの切り替えは、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減につながり、かつ家計にもプラスになると、関心が高まっている。（服部素子）

「電球型蛍光ランプは５、６年前からポピュラーになりましたが、意外にその省エネ効果は知られていません。イベントなどでワットアワーメーターを使ったデモンストレーションをすると皆さん驚かれます」

こう話すのは、ＮＰＯ法人「地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（ＣＡＳＡ）」（大阪市中央区）事務局の福村由起さん。

ワットアワーメーターでは消費電力と電気代、ＣＯ２の排出量が表示される。同じ６０ワットの明るさの白熱電球と電球型蛍光ランプをメーターにセットしてスイッチを入れると、白熱電球４８・２ワットに対し、電球型蛍光ランプは１２・７ワットを表示。電球型蛍光ランプの消費電力が白熱電球の４分の１程度であることが分かる。ＣＯ２排出量もほぼ４分の１だ。

寿命は、電球型蛍光ランプが約６０００時間（１日５、６時間点灯して約３年）で、白熱電球の約１０００時間（同）と比べ６倍長持ちする。１灯当たりの価格は、電球型蛍光ランプが１０００円前後と、白熱電球の１０倍程度するものの、日本電球工業会の試算によると、３年間のランニングコストは、電球型蛍光ランプを使うと１灯当たり４６６２円の得になる。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080717-00000917-san-soci


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講演会：環境省の審議官、洞爺湖サミット成果などを説明

ミッドランドスクエア環境講演会（東和不動産、トヨタ自動車、毎日新聞社主催）が１４日、名古屋市中村区の同ビル５階ミッドランドホールであった。

約３３０人が参加。北海道洞爺湖サミットで福田康夫首相に同行した環境省の小島敏郎地球環境審議官＝写真＝が「洞爺湖サミットの成果と気候変動政策の課題」をテーマに講演した。気候変動枠組み条約や京都議定書に基づく温暖化ガス排出量の削減義務について各国の現状を説明した。サミットの成果として気候変動問題が国際政治の最重要課題の一つであるとの認識が高まったことを挙げ、「日本は気候変動政策が国会での議論や選挙の争点になっていない」と指摘した。【木村文彦】


引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080715-00000081-mailo-l23


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七夕ライトダウン７万４千施設…「家庭でも」文科省呼びかけ

北海道洞爺湖サミット初日の７日夜に明かりを消す「七夕ライトダウン」が、大きな広がりを見せている。

環境省は５年前から夏至の日の消灯を施設や企業に奨励してきたが、今回は新たに文部科学省が、小中高校など全国約６万校を通じて家庭にも参加を呼びかけた。

日本が京都議定書で約束した二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を達成するには、大幅に増えている家庭の排出を減らす必要があり、関係者は機運の盛り上がりに期待している。

◆家庭で消灯

茨城県笠間市立箱田小の５年生２２人は４日、廃油からロウソクを作り、全校児童１４７人に配る。７日夜、家の中でロウソクで過ごすよう呼びかけるためだ。同校では昨年も夏至の日のライトダウンに３０家庭が参加。児童からは「お父さん、お母さんとゆっくり話ができた」「家で電気がいっぱい使われていることがわかった」との感想が寄せられた。

文科省が呼びかけた６万校のうち小中学校だけでも約３万３０００校、約１０７０万人の生徒がいる。仮に日本の全世帯（約４９００万世帯）が２時間消灯すれば、ＣＯ２換算で１万５０００トンの削減効果があり、１００万世帯分の１日の排出量に相当する。

◆ライトダウン

環境省は、夏至の日（６月２２日ごろ）の午後８〜１０時の２時間、明かりを消すよう呼びかけてきたが、今年はサミットに合わせ、夏至と七夕の２回実施。企業などの参加施設は増え続け、今回は最多の７万４０００か所が消灯する。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000023-yom-soci


ではまた

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世界遺産知床 北方領土と一体保全を 漁業者らＮＰＯ設立 ホント？

今日もいろんな環境に関する動きがありました。

環境問題に熱くなりすぎて、怒られちゃいました。（涙）
でも、自然環境を守るために、微力でもがんばります。
環境ニュースから学ぶ、今日もスタートです。


今日はサミットから、世界遺産知床　北方領土と一体保全を　漁業者らＮＰＯ設立　ホント？について勉強しました。



（ここから）

世界遺産知床　北方領土と一体保全を　漁業者らＮＰＯ設立
3月24日16時46分配信 毎日新聞


世界自然遺産・知床の拡張イメージ

世界自然遺産・知床（０５年７月登録）をめぐり、北方領土を含む千島列島ウルップ島まで遺産区域の拡張を目指すＮＰＯ法人「日露平和公園協会」（理事長、午来昌＝ごらい・あきら＝前北海道斜里町長）が羅臼町に設立された。呼びかけ人になったのは周辺２市５町の漁業者や元島民２世ら１８人。地球環境の保全が主要テーマとなる７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で日露間の議題に取り上げるよう両政府に働きかけていく方針で、環境省やロシア大使館などに近く申し入れる。

【写真特集】 遠い春　厳冬の地から〜春を待つ野生動物の姿

遺産区域の拡張を目指すのは、流氷の南限に位置するこの海域を一体の生態系として保全する必要があるため。北方四島などで急速に開発を進めるロシアに環境保全を促す狙いもある。

遺産登録の際にも登録の可否を審査する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が近隣諸島と併せて「世界遺産平和公園」とする将来構想を示したが、領土問題が壁となって具体化させる動きにはならなかった。この構想を進めるにはロシア側の協力が必要だが、日本側にとって北方四島は自国領土であり、政府間協議に入ることは事実上、ロシアの実効支配を認めることにつながりかねない。

このため、サンフランシスコ平和条約で日本が放棄したウルップ島まで対象区域を広げ、ロシアとの協議に入りやすくしたのが今回の拡張案だ。北方四島は双方が領有を主張する玉虫色の中間区域とし、領土問題と切り離して環境面での協力をロシア側に呼びかける。午来理事長は「環境問題に国境はない。環境保全の取り組みで日露の協力が進めば（膠着＝こうちゃく＝状態にある）平和条約交渉の進展にもつながっていくと思う」と訴える。【本間浩昭】

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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000012-maip-soci

（ここまで）



さぁ、明日もがんばろう。
こんな感じですすめたいと思います。
明日、いい天気だといいなぁ


サーマクールを知る100の疑問

サミット会議 顧問にキャノン御手洗氏が内定

２００８年７月開催の主要国首脳会議「北海道洞爺湖サミット」に向けた官民一体の準備組織「北海道洞爺湖サミット道民会議」（会長・高橋はるみ知事）の顧問に、日本経団連の御手洗冨士夫会長が就任することが10日内定しました。

日本経団連というより、キャノン快進撃の総帥としての知名度が高いと思うが・・・

道民会議は、日本の環境技術を世界にアピールするサミット関連イベントなどで、国内企業の参加、協力を幅広く募る方針といわれる。
日本経団連から側面支援を得るためにも、高橋北海道知事が、御手洗氏に顧問就任を要請していたといわれます。

道民会議は、役員を道内の自治体や経済団体などのトップで構成しており、道外から名を連ねるのは、御手洗氏ただ一人。

知名度はまだまだの「洞爺湖町」。日本経団連の御手洗冨士夫会長の顧問就任で、注目度が上がるでしょうか?

サミットに｢ツアー・農産物など売り込み続々

北海道庁がサミットへの売り込み攻勢に困惑しているそうだ。

来年７月の主要国首脳会議「北海道洞爺湖サミット」に、北海道の農業関係者や文化団体などが熱い視線を送っている。サミットが北海道の文化や優れた食材を世界に発信する絶好の機会とみて、道(庁）にはこれまでざっと百件の企画案が寄せられた。過熱気味の陳情に、困惑しているという。

たとえば、
「サミット開催期間中はサクランボがおいしい時期。ぜひ活用を」−。
五月末、新おたる農協（後志管内仁木町）の樫林潔組合長が道庁を訪れ、高橋はるみ知事に仁木町産の「佐藤錦」を贈った。サミットで首脳たちに味わってもらい、一気にブランド価値を高めたいというわけだ。

北海道サミット推進局によると、こうした売り込みは、四月下旬のサミット開催決定前後からで、大半が文化関連のサークルや同好会の問い合わせで、「首脳の前で琴を弾きたい、踊りたい」という“出演希望”から「食事の際に自作の陶器を使って」「主会場に氷像を飾りたい」まで、さまざまだ。

自治体からの売り込みもあり、桧山管内江差町の浜谷一治町長は五月下旬、町を訪れた知事に「江差追分をサミットで披露する機会をつくってほしい」とアピールした。

また民間では「プレスセンターにわが社のトイレを設置してほしい」と、セールスに訪れた企業もあったという。

だが、こうした企画の実現性は「極めて難しい」（道幹部）。開催期間が三日間しかない上、ここ数年はイベント色を極力排し討議に集中する傾向が強まっているからのようだ。

ただ、開催期間中やその前後は報道陣向けツアーの開催や道が主体となって企画するイベントも検討しており、サミット推進局は「その際にはこうしたアイデアを含め道民の意見を参考にしたい」と話している。

ハイリゲンダム・サミット開幕

第３３回ハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）は６日夕（日本時間７日未明）、当地で開幕。地球温暖化問題が最大のテーマであるが、温室効果ガスの排出量削減をめぐって、数値目標の明記を求めた議長国ドイツなど欧州各国と、これに反対するアメリカの溝が埋まらないまま開幕日になった。テーマについては、主要８カ国（Ｇ８）首脳による７日の実質討議で最終調整を行う方向のよう。
６日にはメルケル独首相主催の夕食会が開かれ、７日は昼食を挟んで午前、午後それぞれ２時間にわたり、地球温暖化問題や世界経済などを討議する。ワーキングランチではレバノン・パレスチナの紛争、セルビア・コソボ自治州の独立問題、北朝鮮やイランの核開発問題、人権弾圧が問題になっているスーダンへの制裁などを話し合う予定。核拡散防止、テロ対策、スーダン問題に関する政治文書の採択を見込んでいる。
今回のサミットでドイツは「成長と責任」をキーワードに、世界経済の成長の中で深刻化する地球温暖化問題に正面から取り組む姿勢を強調。しかし、「中国やインドなどの主要排出国を加えた議論が必要」とする米国の慎重論を前に、温室効果ガスの排出量削減を具現化できず、数値目標抜きの抽象的な表現で議長総括に盛り込まれる様子だ。最終日の８日には中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの新興経済国５カ国を加えた拡大会合を行う。Ｇ８とこれら５ヶ国が世界経済における「成長と責任」をめぐって高官レベルで対話する「ハイリゲンダム・プロセス」を定例化する方針。アフリカ諸国との拡大会合も同日、開かれる。

「北海道洞爺湖サミット」正式名称決定

いよいよ、来夏のサミット主要国首脳会議の正式名称が決まりました。


１９日、滞在先の北海道洞爺湖町で安倍晋三首相が、０８年の主要国首脳会議（サミット）の会場となるホテルを視察しました。記者団に対して首相は、サミットを来年７月７日から９日までの日程で行い、
正式名称を「北海道洞爺湖サミット」とすることを明らかにしました。
首相はメーン会場となる「ザ・ウィンザーホテル洞爺」で、高橋はるみ北海道知事や長崎良夫洞爺湖町長ら地元自治体の首長らと朝食を共にし、サミット日程などを伝えました。
サミット名称が「北海道」か「洞爺湖」か、地元では関心を集めていましたが、双方を立てて両立させた格好です。首相は記者団に対して「この地から北海道の素晴らしさ、日本の自然の美しさ、美しい日本を世界に発信したい」と決定理由を述べています。
日程については「この時期は、洞爺湖の天候もいい」と説明した。
また、来夏のサミットは環境問題が主要テーマとなる見通しで、「美しい大自然の中で環境、温暖化問題を語るにふさわしい場所だと改めて確信した」と印象を語っています。
午後からは参院選に向けた地方遊説として、帯広市でながいも集出荷施設を視察したり、音更町で自民党参院議員の応援演説を行う。

サミット主要国首脳会議

主要国首脳会議

日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの８カ国の首脳と、欧州連合（ＥＵ）の委員長が年１回集まり、政治や経済の諸問題について話し合う。

最近は、大都市ではなく、厳重な警備体制を敷くことが可能な郊外の保養地が選ばれている。

今年０７年は６月にドイツ北部の保養地ハイリゲンダムで開かれている。

サミットとは、英語で「山の頂上」の意味。今回のサミットで主要会場となるホテル「ザ・ウインザーホテル洞爺」はまさに山の上に位置するホテルだ。